2012-03-08 第180回国会 衆議院 予算委員会 第22号
これは、欧州などにおける炭素税、環境税、気候変動税などの思想と全く同じでございます。企業活動が、それこそ重税によって不活発になって雇用が減ってしまっては社会全体がうまく進まない、そういったことでございまして、今回はそういう形には残念ながらなっていないわけでございます。 さて、今回の地球温暖化税でありますが、消費税も二段階によってじわじわと上がっていく、八から一〇へと。
これは、欧州などにおける炭素税、環境税、気候変動税などの思想と全く同じでございます。企業活動が、それこそ重税によって不活発になって雇用が減ってしまっては社会全体がうまく進まない、そういったことでございまして、今回はそういう形には残念ながらなっていないわけでございます。 さて、今回の地球温暖化税でありますが、消費税も二段階によってじわじわと上がっていく、八から一〇へと。
ちょっと観点変えて、これ参考人でいいですが、諸外国の場合、こういう炭素税とか環境税、気候変動税、いろんな言い方あると思いますけれども、必ず特定財源なんでしょうか。
やはりその一つは炭素税ですけれども、炭素税は、今ヨーロッパでも、排出量取引、いわゆるＥＵ—ＥＴＳが非常にいろいろな角度で議論されていますが、そのベースには、ヨーロッパで、東欧に拡大する前のＥＵの十五カ国とノルウェーにスイスを加えた十七カ国のうち九カ国で、既に炭素税あるいは気候変動税等ＣＯ2削減の税が入っている。それが入った上で排出量取引もやっている、そういうことはあるわけですね。
なぜイギリスで気候変動税が入ったのか。これはもう労働党が政権に就いたからとまでは極言しませんが、やはりブレア党首の下で入ったことは間違いありません。それから、やはり同時にドイツの場合もシュレーダー政権になったと、緑の党が連立政権の中に入ったと、これは非常に大きなパラダイムシフトであったというふうに思います。
そこで、このＣＤＭの話に移るわけでありますけれども、三人の皆さんにまずお答えをお願いしたいなと思っておりますのは、英国で始まった気候変動税と排出権取引、これを組み合わせた体系としてキャップ・アンド・トレード方式があるわけでありますけれども、昨年からもうこれはＥＵ全域に拡大されたと。
京都議定書が採択された一九九七年以降でありますけれども、英国で始まった気候変動税、それから排出権取引を組み合わせた体系としてキャップ・アンド・トレード方式というのがありますが、これは昨年からは欧州連合、ＥＵ全域で拡大されたわけでありまして、我が国でもやはり排出削減を今後持続的に進めるシステムを社会の中に組み入れていく、そういう時期に当然来ているわけでありますけれども、この二〇〇八年からは議定書の第一約束期間
英国の気候変動税もしかり。身近なところで、例えば今回の産業廃棄物の改正法についても、自分のところで投資をして廃棄物を減らすか、あるいは業者に発注するか、ここにおいても同じようにお金が動いて環境を左右する状況が生起しているわけです。 そこで、今法律案をきっかけに、環境報告書と財務諸表というのは、同一事業年度においてその関連性を読む重要性というのが非常に増してきます。
イギリスでは、気候変動税、税を徴収することが主たる目的ではなくて、いわゆる排出削減が実行されることが主な目的であって、さまざまな工夫がなされていると伺っておりまして、その効果も上げつつあるということでありました。
○小宮山洋子君 イギリスでは気候変動税を導入して、二酸化炭素排出量の削減目標を設定した協定を結べば税率を八〇％下げる、こういう仕組みも取り入れたりしています。政府税調でも議論されていると聞いておりますけれども、環境税とか炭素税、これについてはどのようにお考えか。
また、気候変動税を導入して、二酸化炭素排出量の削減目標を設定した協定を結べば税率を八〇％下げる仕組みをとっている、このようなことも聞いております。 日本ではこのような方法を含めた環境税といった制度の問題、それからそういう自治体のことも含めた取り組みの奨励、このようなことはどのように広げていかれるおつもりでしょうか。